HOME >> 賃貸物件Q&A >> 快適!住まいの生活術 >> 4月に消費税が増税されますが、賃貸借契約にも影響はあるのですか?

賃貸物件Q&A

快適!住まいの生活術

2014年2月03日

4月に消費税が増税されますが、賃貸借契約にも影響はあるのですか?

今年の4月から消費税が5%から8%へ増税されることはご存知かとは思いますが、
アパートを借りる際に必要となる各費用の中には課税対象となるものとならないもの
があります。具体的に各費用ごとの課税の有無を確認してみると...

家賃・・・毎月支払う賃貸住宅の家賃については、原則として非課税となっていますが
(消費税法別表第一13号)住宅の家賃でも1ヵ月未満の貸付けの場合(ウィークリーマンション
のような短期賃貸)は課税の対象になります。尚、事務所、店舗等の貸付けによる賃料については、課税の対象になりますので、注意が必要です。

共益費・・・家賃に付随するものとして、消費税はかかりません。

礼金、更新料等の賃貸借契約終了後返還しない金額...家賃の一部とみなされ消費税は
かかりません。(事務所、テナントの場合は課税となります)

敷金・・・敷金は原則として賃貸借契約終了後返還されますが、『預託金』(単なる預け金)
としての性質をもつため非課税扱いです。
*ただし、敷金全額返金ではないケースの場合注意が必要です。退去時に、原状回復費用
を差し引いて返還されるようパターンはよくありますが、この場合の原状回復費用分については、消費税の課税対象となってきます。(居住用か事業用かを問わず)

更新手数料・・・更新料が非課税なのは上に記しましたが、更新手数料は更新の事務作業をする為の手数料で、家賃の一部ではありません。更新契約書作成等の事務をする不動産業者の収入です。よって、その不動産業者が課税業者であれば、課税対象となります。

仲介手数料・・・不動産業者に支払う『仲介手数料』については、居住用・事業用・駐車場などの種類を問わず消費者が消費税を負担しなければなりません。よって課税対象となります。

以上のように賃貸借契約時又は更新時に必要となる費用の課税の有無をまとめましたが、その他の費用についても課税の有無は一定のガイドラインに従い定められておりますので、契約に際にご不明な点があればお気軽にお尋ねください。

PAGE TOP