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賃貸物件Q&A

引越・入居に失敗しない方法

2013年8月26日

アパート、マンションの駐車場は消費税の課税対象ですか?

高崎で生活する方にとってもはや車は必需品ですが、当然車を利用するということは
駐車場の利用が必須となってきます。
特に高崎市は一世帯当たりの自動車保有台数が日本一多く、車の普及率が他の県と
比べても著しく、一世帯が車を3台以上所有する
ことも稀ではありません。、事実私の家も最近車が3台になり、駐車スペースが狭くなり
困っています。
そのため、アパート、マンション等賃貸のお部屋で暮らす方にとっては、駐車場を何台
利用できるか、月々の利用料金は幾らかという事は
そのお部屋を決めて頂く際の重要な判断材料になったのではないでしょうか。
ところが、月々お金を払って駐車場を利用している人でも、その駐車場が課税対象で
あるかどうか知らない人がほとんどです。
何か細かな取り決めがあるのでしょうか。

まず、原則として通常、駐車場の貸付は、「駐車場」という施設の貸付に該当するため
消費税の課税対象となります。
しかし、駐車場としてではなく、ただの更地を車を停車する場として提供する場合、
これは「駐車場」という施設の貸付ではなく、土地の貸付として非課税となります。

では居住用マンションに設置されている
駐車場も消費税の課税対象となるのでしょうか?

結論から言うと、原則どおりとなりますが、
契約により消費税の課税対象とならない場合があります。
その辺りの詳細は国税庁の消費税基本通達に定められているのですが、これはかなり複雑
なのでわかりやすくまとめると
①入居者全員に1台分以上の駐車場が割り当てられており、
②居住用の家賃と駐車場部分の家賃と分けず、一括されて徴収している場合には、
その駐車場部分は消費税の非課税となります。

しかし、例外として入居者全員に1台以上の駐車場を割り当て、家賃を区分しなかったとしても
消費税の課税対象になる場合があります。
それはどういう場合かと言うと、マンションの敷地以外の場所で
駐車場を確保して賃貸している場合です。

例えば、マンションの部屋数は16部屋。ところがマンションの敷地で考えると
10台分しか駐車スペースが無い。と言うことでマンションの近くに
残りの6台分の駐車スペースを確保し賃貸を行った場合には
駐車場部分は非課税となりません。

つまり、
『住宅に付随して、住宅と一体となって』賃貸されるものは
消費税の非課税とされています。

マンションの敷地以外の駐車スペースは
住宅に付随もせず、住宅と一体となっている
ものではありません。

そのためこの規定は適用されなくなります。

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